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道路運送車両法改正法案閣議決定の解説!!  

平成31年3月8日に閣議決定をされた道路運送車両法の改正について解説をいれていきたいと思います。

 

目次

 

報道発表資料

 

 

報道発表用資料として

1.背景
  自動運転車については、高速道路において自動運転を実施する車や、過疎地等の限定地域に
 おいて無人で移動サービスを提供する車の2020年目途の実用化に向けて技術開発が進められ
 ていますが、現行法は自動運転車を想定したものとなっていません。
また、自動車技術の電子化・高度化により、自動ブレーキ等の先進技術搭載車が急速に普及
するとともに、通信を活用したソフトウェアの更新による自動車の性能変更が可能となっています。

2.概要
(1)保安基準対象装置への自動運行装置の追加
  保安基準の対象装置に、プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な装置として
「自動運行装置」を追加します。また、自動 運行装置が使用される条件(走行環境条件)を当該
 装置ごとに国土交通大臣が付すこととします。
 
(2)自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に関する事務を行わせる法人の整理
  自動車の電子的な検査の導入に伴い、当該検査に必要な技術情報の管理に関する事務を独
 立行政法人自動車技術総合機構に行わせることとします。
 
(3)分解整備の範囲の拡大及び点検整備に必要な技術情報の提供の義務付け
 事業として行う場合には地方運輸局長の認証が必要となる「分解整備」の範囲について、
 自動運行装置等の先進技術に関する整備等にまで拡大し、名称を「特定整備」に改めるとともに、
 自動車メーカー等に対し、点検整備に必要な技術情報を特定整備を行う事業者等へ提供する
 ことを義務付けます。
 
(4)自動運行装置等に組み込まれたプログラムの改変による改造等に係る許可制度の創設
  自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造を電気通信回線の使用に
 よりする行為等に係る許可制度を創設します。
 
(5)その他
  [1] 自動車の型式指定制度における適切な完成検査を確保するため、完成検査の瑕疵等に
    対する是正措置命令等を創設します。
  [2] 自動車検査証を電子化(ICカード化)するとともに、自動車検査証の記録等事務に係る
    委託制度を創設します。

出典:https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000066.html

 

 

と難しい言葉が並ぶのでざっくり要約すると

「背景として今後自動運転の車の実用を目指しているけど今の法律だと自動運転を想定したものとなっていない

また、自動ブレーキなどの先進の技術が普及しているけど安全性を確保するべく制度整備がない。」

 

 

だから法律をなおしましょうって流れです(はい!わかりやすい!!)

 

 

 

具体的な内容

法改正で具体的になかで大きくユーザー、整備工場に関わってくる項目として3つくらいあげてみました。

 

  1. 車検時に診断装置を使用しての検査が加わる
  2. 車検証がICカード化される
  3. 新たな認証の総設「特定整備」

 

 

 

1、車検時に診断装置を使用しての検査が加わる

 

 

  

 車検時に診断装置を使用して検査する項目が今後加わることになります。

 

対象車

 

2021年以降の新型車(乗用、バス、トラック)

2022年年以降の新型車の輸入車

 

検査開始時期

 

2024年

2025年(輸入車)

 

対象装置

 

運転支援装置(アンチロックブレーキシステム、横滑り防止装置、ブレーキアシスト、自動ブレーキ、車両接近通報装置)

自動運転機能(自動車線維持、自動駐車、自動車線変更、)

排出ガス関係装置、等

 

 

検査開始までの流れ

 

スキャンツール活用研修会の開催

コンピュータシステム認定店の普及

説明会の実施など

 

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個人的な感想

 

自動ブレーキなどの今後ほとんどの車に搭載されるであろう装置や現在の車検ではほぼスルーされている項目を診断装置を用いて検査することになるということで将来どうなるかが正直まったく読めない状況ですが、素直に車検時に自動ブレーキなどに異常がないかを診てくれるというのはユーザー目線、とても素晴らしいことだと感じた。

しかし整備士の目線だと不安な要素がいくつもある。

点検するには大前提として診断装置が必要となる。仮に現在工場に診断装置があるとして今後でてくる車両に今工場で所持している診断装置使用できるかが分からない。診断装置はかなり高額なものなので振興会などから支援があったとしても金銭面でかなり負担になる可能性がある

それに診断結果を表示する場合、診断装置をセットしコードを読み取る作業で数分の作業時間がかかる。診断装置の種類にもよるが車の全てのデータを読み取る作業で数十分の作業を要する場合もある。そして実際に車検の検査を行う場合も同様に指定工場にしろ認証工場にしろ工程が増える為、時間がかかる。よって単純に作業効率がとても下がることが懸念される

点検項目が増え作業効率が悪化がみえている状況でお客様に対してその追加点検分を請求ができるのか?という問題もあると思う。私はおそらく無理だと思っている。国が車検料金を引きあがますよーのような流れになれば話は別だか今回の法律の背景から考えるに料金の引き上げは厳しいと考えます^^;とはいえ法律で決まったことなので現状でている情報を把握して対応を考えつつ動くのが良いと思います。 

 

 

2、車検証がICカード化される

 

 

なんと車検証がICカード化になるそうです。現在情報が少なめですがわかる範囲でまとめておきます。

 

 施工予定

 

2023年1月頃

 

 

概要

 

 

継続車検のOSS(ワンストップサービス)の利用促進の一環として電子化になるそうです。

従来陸運支局でしか車検証の発行ができなかったがICカード化することによって指定整備工場でもICカードの書き換えが可能になるそうな。

指定整備工場などの手続代行者に更新情報の書き換えと検査標章の発行を委ねる委託制度を新設するそうな。その名を「特定記録事務代行者」

 

 

今後の流れ

 

施工に向けて活用のあり方、取扱方法、検査標章の発行、機材関係の検討、説明会が行われてくそうです。

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個人的な感想

 

これが情報がまだ少なすぎて半分想像で話す部分もあるので間違っていたらごめんなさい。

ICカード化すると車検を行った場合、カードを交換するのではなくカードの内容を更新する流れになると思っているので紙を使わなくなり環境的にgoodですね^^

ただICカードにはどの程度の情報が書いてあるのかわからないですがカードの形状なので今の紙の車検証より車の情報量は少なくなると予想をしています。むしろ個人情報の観点からほとんど情報が書いてないなんてこともあると思っています。その場合部品などを注文する場合など車検証の情報から車両情報を入手して注文するのでカードに車両の情報が記載されていない場合は効率わるいなぁ・・。と思ってしまったりもします。

あとはサイズが小さいから無くしてしまう危険もあるかなぁとも思いましたがこの辺は明確な情報がでてから考えてばよいのかなと考えております。もし具体的な情報が出た場合また記事にしたいと思います。

 

 

 

3、新たな認証の総設「特定整備」

 

 

概要

 

 

事業として行う場合には地方運輸局長の認証が必要となる「分解整備」の範囲について、
 自動運行装置等の先進技術に関する整備等にまで拡大し、名称を「特定整備」に改めるとともに、
 自動車メーカー等に対し、点検整備に必要な技術情報を特定整備を行う事業者等へ提供する
 ことを義務付けます。

 

 

 

上記でも引用しましたがなんのこっちゃ?という人のためざっくり概要を説明しますと・・もともと国に認められた整備工場(認証工場)でしか行えなかった作業(分解整備)に新たに「自動運行装置」の項目を追加します。んでもって名称を『特定整備』と名称も変更します!!

とりあえずこんな感じでとらえてもらえればとりあえずはオッケーだと思います。

 

 施工予定

 

 2020年予定(4年の経過期間を予定)

 

  

今後の流れ

 

認証要件に係る要件、点検整備内容、記録簿の取り扱い、などの説明会の開催等

具体的な内容などは今年の秋をめどに整理されるそうです。

 

 

特定整備に対応できない場合は?

 

特定整備の作業としてよく言われる項目でエーミング作業(自動ブレーキのセンサの位置の調整など)があげられます。この作業を行う場合、車種にもよりますがセンサの調整を行うにあたりエーミング対応の診断装置と平らである程度の広い場所が必要になります。工場の大きさなどで特定整備を行えない事業者も中にはいるかと思います。

そんな事業者は認証工場をはく奪されてしまうのか?答えはNOです。安心してください^^

特定整備事業の中にも3パターンにわけることができるみたいです。

 

パターン1

分解整備+エーミング作業などの新作業

パターン2

分解整備のみ

パターン3

エーミング作業などの新作業のみ

 

工場の仕様でエーミング作業が行えないという事業者様は以前と同じように分解整備のみを選択をすればよいということです。逆にエーミング作業などを専門で行う業者さんなんかもでてきそうですね。

 

 

 

まとめ

 

 

以上が道路運送車両法の改正法案の解説でした。まだ閣議決定をしたばかりなので具体的な内容はあまりでてきてはいませんがどれも近い将来自動車業界の流れを変える法律だと思います。なにか具体的な内容が入ってきましたら記事にしようと考えております。読んでいただきありがとうございました。